『ポリティカルパン』第6話｜補正予算の中抜きは本当？実際の事例と仕組みを解説

『ポリティカルパン』第6話では、補正予算を利用した電気・ガス補助金の「中抜き」が描かれました。

国民の生活を支えるはずの補助金が、下請け企業を通じて一部の企業の利益になっているというのです。

この場面を見て、「こんなことが実際の日本でも起きているの？」と疑問に思った人もいるのではないでしょうか。

実は、日本でも電気・ガス補助金事業で多重委託が行われ、会計検査院がその妥当性について問題を指摘した事例があります。

ただし、多重委託そのものが不正というわけではなく、委託費がすべて不当に取得されたと認定されたわけでもありません。

今回は、実際に日本で指摘された問題を紹介しながら、補正予算とは何なのか、第6話で描かれた中抜きの仕組みは現実とどこが似ているのかをわかりやすく解説します。

補正予算の中抜きは本当？実際の日本でも問題が指摘されていた

『ポリティカルパン』第6話で描かれたような補助金事業の多重委託は、実際の日本でも行われています。

しかも、ドラマと同じ電気・ガス補助金に関する事業で、会計検査院が委託費の妥当性や管理の問題を指摘していました。

具体的にどのような問題だったのでしょうか。

電気・ガス補助金事業で約319億円の事務費が計上されていた

2024年に公表された会計検査院の令和5年度決算検査報告では、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の実施状況が取り上げられています。

この事業は、電気代やガス代の高騰による家計や企業の負担を軽減するため、政府が2022年度の補正予算などを使って実施したものです。

利用者の電気・ガス料金を値引きした小売事業者に対し、その原資を国が補助する仕組みでした。

そして、補助金事業を運営するための事務局業務には、大手広告代理店の博報堂が採択されていました。

会計検査院が確認した前期事務局の交付申請書等によると、事務費の内訳は次のとおりです。

項目	金額・割合
事務費の総額	約319億7576万円
そのうち委託費	約227億8946万円
委託費率	71.2％
博報堂プロダクツへの委託費	約210億3374万円

つまり、事務費として計上された約319.8億円のうち、約7割が外部企業への委託費だったのです。

さらに、博報堂プロダクツが受けた業務の一部は、別の企業へ再委託されていました。

会計検査院によると、この再委託費は約186億2459万円に上り、そのうち約160億3409万円がヴァリアス・ディメンションズへの委託費となっていました。

ただし、これらは委託契約や再委託の金額であり、企業がそのまま利益として受け取った金額ではありません。

出典：会計検査院「令和5年度決算検査報告」

会計検査院が問題視したのは多重委託の妥当性

では、会計検査院は何を問題視したのでしょうか。

この事業では、事務費に占める委託費の割合が50％を超える場合、その理由を記した書類を提出することになっていました。

しかし、実際の委託費率は71.2％に達していました。

会計検査院は、委託や再委託の必要性について合理的な理由が十分に具体化されていないことや、行政側がその妥当性をどう確認したのかが明確ではないことを指摘しています。

問題は、単に多くのお金が外部企業へ支払われたことではありません。

なぜそれほどの業務を外部へ委託する必要があったのか、費用に見合う仕事が行われていたのかを十分に検証できていなかったことが重要なのです。

なお、会計検査院は委託費の71.2％が不正に奪われたと認定したわけではありません。

この点は、ドラマの「中抜き」という言葉から受ける印象と区別する必要があります。

そもそも補正予算とは？誰が決めて何に使われる？

ドラマでは巨額の補正予算が登場しましたが、そもそも補正予算とは何なのでしょうか。

簡単にいえば、国が当初決めた予算を、年度途中の事情の変化に応じて追加・変更するための予算です。

補正予算そのものは不正なお金ではなく、国民生活や経済を支えるために必要な制度です。

補正予算は年度途中に必要になったお金を確保するためのもの

国は毎年度、4月から翌年3月までに必要なお金の使い道を決めます。

これが「当初予算」、一般に「本予算」と呼ばれるものです。

しかし、年度の途中で大きな災害が発生したり、物価が急上昇したりすると、最初に決めた予算だけでは対応できない場合があります。

そこで作成されるのが補正予算です。

項目	本予算	補正予算
目的	年度当初の計画	年度途中の事情に対応
作成時期	原則として年度開始前	必要が生じたとき
主な使い道	社会保障・教育・公共事業など	物価高対策・災害復旧・追加の経済対策など
決定方法	国会の議決	国会の議決

例えば、電気代やガス代が急激に値上がりした場合、家計の負担を抑えるために補助金を出すことがあります。

ドラマ第6話で玉矢新総理が打ち出した電気・ガス補助金も、こうした物価高対策の一種です。

財務省も補正予算について、予算作成後の事情の変更によって不足や変更が必要になった場合に作成する予算と説明しています。

出典：財務省「用語の解説」

補正予算は政府が作成し国会で審議・議決する

補正予算は、政府が自由に決めて使えるお金ではありません。

国の補正予算は内閣が作成し、国会に提出します。そして、国会で審議され、議決を経て成立します。

補正予算を作成できる場合は、財政法第29条に規定されています。

また、予算が成立した後も、実際の支出について会計検査院などによる検証の対象になります。

では、国会で審議され、監督の仕組みもあるのに、なぜ不透明なお金の流れが生じるのでしょうか。

ここで問題になるのが、予算の成立と、その後の具体的な執行方法の違いです。

国会が予算を承認したからといって、個々の委託契約の金額や、下請け企業の仕事の内容まで適正だったと保証されるわけではありません。

そのため、補正予算の必要性を審議することと、実際にどの企業へいくら支払われたのかを確認することは、別々に重要なのです。

『ポリティカルパン』第6話で描かれた中抜きの仕組みとは？

それでは、第6話では補正予算と中抜きがどのように描かれていたのでしょうか。

物語では、補助金を利用した支持率対策から始まり、その裏で動く企業への資金の流れに弥生が注目していきます。

注目したいのは、1950億円という予算の差額と、企業による中抜き疑惑は別の問題だという点です。

小早川士郎が電気・ガス補助金を打ち出した理由

第6話では、小早川士郎（草刈正雄）が担いだ玉矢吉実（香取慎吾）が新総理大臣に就任します。

士郎は玉矢のリーダーシップを国民に印象付けるため、補正予算を使って電気・ガス補助金を出そうと考えました。

夏目将門（高橋一生）と岩倉憲之助（酒向芳）は補助金の支出に反対しようとしますが、士郎に押し切られてしまいます。

一方、弥生は巨額の補正予算が十分に精査されていないという話を聞き、そのお金の流れに疑問を抱きます。

ここで描かれているのは、国民生活を支える政策が、同時に政権の支持率を上げるための政治的な手段にもなり得るということです。

ただし、支持率を意識して政策を打ち出すこと自体が、直ちに違法というわけではありません。

本当に重要なのは、その政策が必要かどうか、そして予算が適切に使われているかどうかです。

補正予算1950億円の差額はどこへ行った？

弥生たちが昨年度の補助金について調べたところ、予算額が実際の補助額を1950億円も上回っていることがわかります。

その差額はどこへ行ったのでしょうか。

劇中では、予算が多めに組まれていたため、翌年度への繰越金に回されていると説明されています。

ここで注意したいのは、1950億円がそのまま中抜きされたという意味ではないことです。

例えば、ある補助金事業に1兆円の予算を確保しても、実際の補助金の支払いが9000億円にとどまることがあります。

その場合、差額の1000億円がすべて不正なお金になるわけではありません。

予算の一部を翌年度へ繰り越したり、最終的に必要なくなった額を不用額として処理したりする場合があります。

なお、国の予算を翌年度へ繰り越すには、法令に基づく手続が必要です。予算の差額が自動的に自由に使える資金になるわけではありません。

第6話の1950億円についても、繰越金になったという説明だけで、不正流用されたと結論付けることはできません。

むしろ弥生が問題視したのは、補助金事業の運営に関わる別の不透明な資金の流れでした。

乾が説明した下請け・孫請けによる中抜きの構造

弥生が乾（渡部篤郎）に補助金事業について尋ねると、乾は審査業務などが外部企業へ委託される仕組みを説明します。

補助金を配るためには、申請内容の確認や審査、システムの運用など、さまざまな事務作業が必要です。

その業務を国から受けた企業が、さらに別の企業へ外注します。

下請け企業が再び別の会社に業務を回す場合もあります。

例えば、次のような流れです。

このような構造では、各企業が業務の管理費や利益を受け取ることがあります。

ドラマでは、こうした委託先に元請け企業のOBが関係する会社や、元官僚の天下り先などが含まれていると説明されていました。

つまり、補助金事業が一部の企業に利益をもたらす仕組みになっているという疑惑です。

そこで弥生は、下請け企業の一つである「ニッポニアド・クリエイト」に目を付けました。

社長の三枝リュウ（永岡佑）が高級時計を好むことを利用し、偽装した寿司店で時計をすり替える作戦を実行します。

この作戦は、ドラマでいう「中抜きされた血税を盗み返す」という目的につながっています。

ドラマと現実の共通点は？多重委託はすべて不正なのか

実際の会計検査院の報告とドラマを比べると、確かに似ている部分があります。

しかし、現実の事例で確認された問題と、ドラマで描かれた不正疑惑を同一視することはできません。

共通点と違いを整理してみましょう。

国から企業へ、さらに下請けへ流れる構造が共通している

ドラマと現実の事例を比較すると、次のようになります。

項目	第6話のドラマ	実際の日本
対象事業	電気・ガス補助金	電気・ガス価格激変緩和対策事業
予算	補正予算	2022年度などの補正予算
企業への委託	事務・審査業務を外部へ委託	事務局から複数企業へ委託
下請け構造	下請け・孫請けが登場	再委託・再々委託を確認
問題点	不透明な利益や中抜き疑惑	委託の必要性・妥当性の検証不足

特に共通しているのは、国民生活を支えるための補助金事業に、複数の民間企業が関わっていることです。

現実の事例でも、博報堂から博報堂プロダクツへ、さらに別の会社へと業務が委託されていました。

そのため、ドラマのような多重委託の構造そのものは、決して架空の仕組みではありません。

ただし、実際の企業がドラマに登場する会社のモデルであるという制作側の説明は確認できていません。

また、実際の企業について、ドラマと同じ不正な利益取得が行われていたと断定する根拠もありません。

中抜きと正当な委託費は何が違う？

ここで、もう一つ理解しておきたいのが「中抜き」という言葉の意味です。

一般的には、仕事を受注した企業が別の企業へ業務を回し、その間で利益を得る構造などを指して使われます。

しかし、仕事を外注して利益を得ること自体が、必ずしも不正になるわけではありません。

例えば、国から100億円で事務局業務を受けた企業が、そのうち80億円分を外部企業へ委託したとします。

残った20億円が、そのまま不当な利益になるとは限りません。

元請け企業が事業全体の管理や品質確認、人員配置などを行っていれば、そのための人件費や運営費が必要だからです。

一方、実際にはほとんど仕事をしていない企業が、契約を仲介するだけで多額の報酬を受け取っていた場合、その支出が合理的だったのかが問題になります。

また、特定の企業を不当に優遇したり、架空の業務に費用を支払ったりしていれば、別の法的問題が生じる可能性もあります。

つまり、重要なのは委託先の数ではなく、各企業が何の仕事をして、その対価としていくら受け取ったのかという点です。

会計検査院が現実の補助金事業で指摘したのも、委託や再委託の妥当性を十分に検証したことが確認できないという問題でした。

第6話は補助金を巡る不透明なお金の流れへの風刺なのか

筆者は、第6話が描こうとした問題の一つは、生活支援のための予算が企業の利益と複雑に結び付く構造ではないかと考えます。

物価高で苦しむ国民を助ける補助金は、本来、生活を支えるための政策です。

しかし、その補助金を配るための事務業務にも多額の費用がかかります。

その過程に不透明な契約や必要性の疑わしい委託があれば、国民のための予算が適切に使われているのかという疑問が生まれます。

ドラマでは、弥生がその不透明な利益を狙い、怪盗として奪い返そうとします。

一方、夏目は政治家として制度を変え、不透明なお金の流れに光を当てようとしていました。

この違いは、弥生と夏目の政治に対する考え方にもつながっています。

第5話では、2人が食事をしながら互いの壮絶な生い立ちを語り、「政治に救われた」という言葉について異なる思いを抱いていることが描かれました。

詳しくは、『ポリティカルパン』第5話で弥生と夏目が語った過去と政治観の考察で紹介しています。

第6話では、弥生は怪盗として不透明なお金を奪い返し、夏目は政治家として制度を変えることを目指しています。

同じ問題を見つめながらも、解決する方法は異なっているのです。

筆者は、この対比も第6話の重要な見どころだったと考えます。

現実では、補助金の不透明な支出を正すために必要なのは、個々の企業の業務内容を明らかにし、契約や支出の妥当性を検証することです。

ドラマのような怪盗の活躍はフィクションですが、公金の使い道に疑問を持つという問題意識は、現実の行政にも通じるものがあります。

『ポリティカルパン』第6話考察まとめ

『ポリティカルパン』第6話で描かれた補正予算の中抜きは、まったく現実離れした話ではありません。

実際の日本でも、電気・ガス補助金事業で多重委託が行われ、会計検査院がその妥当性や管理の問題を指摘しています。

ただし、実際に支払われた委託費がすべて不正だったと認定されたわけではありません。

また、ドラマに登場した1950億円は、予算と実際の補助額の差額として説明されたものであり、その全額が中抜きされたという意味でもありません。

補正予算は、災害や物価高などの変化に対応するために必要な制度です。

問題なのは、その予算が成立した後、実際にどの企業へいくら支払われ、何のために使われたのかが十分に検証されているかどうかでしょう。

筆者は、第6話が補助金の制度そのものを否定するのではなく、公金の使い道が見えにくくなる仕組みを風刺しているように感じました。

政治によって人を救うことはできる一方、その政治を支えるお金の流れにも目を向ける必要がある。そんな問いを投げかけた回だったのではないでしょうか。